私はずっぽり人生再設計第一世代である。
だが、なんど再設計しても、「病気がな」という結論にしか至らない気もする。
みなそうなんではないか、人生を違うものにできると思っているのは相当……。ただ多少の方向修正はできる。しかし、そこにはきちんとした支援が必要である。
政府がこのおぞましいネーミングセンスで我々のことを規定してくれて、支援をするのだそうだ。その話し合いが行われた。
聞いた当初、「どうせ肉体労働にぶちこむんだろうな」と思っていたら、その通りだった。
どうして政府がこういう動きを見せたかというと、はっきり言うと税収を確保したいからだ。いまや政府というのは社会の頂点にあるものではなく、我々と同じ地平に存在して綱を引きあっている存在だと思ってほしい。自分たちがいかに有利になるか、その方向へ綱を引くのである。綱引きに負けると、負けた側の勢力が小さくなる。つまり、垂直のヒエラルキー型の社会を想像するのではなくて、箱庭におさまっている石のようなものを想像したほうがすっきりと理解できる。
我々の世代は本来なら、一番税を納めている世代だ。若いころから給料が上がって、収入がそろそろ頭打ちになる世代、つまりサラリーマンなら強制徴収されて、一番税金を払っている世代だ。この世代に無業者が多く存在していると、税収は当然落ちる。
この世代を援助し、少しでも税収を上げようというのが第一目的だ。これを成功させれば、政治家にとっては票獲得につながる。これが第二目的だ。
これはこれでいいじゃないか、と私は思う。逆にこの制度を有効に機能させれば、私たちにとっても得になり、俗に言う、「win-win」の関係になりうるのである。
この政策は首相肝いりの「経済財政諮問会議」で話し合われるそうだ。その面々を見てみよう。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0531/gijiyoushi.pdf
この参加者の最大の問題点がおわかりだろうか。
そう、引きこもりの経験者も、心理学者も、その支援者も、ハロワの職員も、普通の人生再設計第一世代の人も、いずれの人もいないのである。
これではうまくいかない。
カネカの育休問題が今日も燃えている。
カネカのコメントを読んだ。
当該社員の普段からの素行の悪さを暗に匂わせているコメントだった。そう考えられる部分もある。どうせその社員や妻に聞けば、「これをきっかけに社会が変わればいいと思って」と言うのだろう。このあと起業をするということなので、話題づくりなのかもしれない。
気になったのは、どうもカネカの決定が社長の一存で動いている気配がするということだ。一連の報道を見ていて思ったのは、「その社員の状況に合わせて会社が対処するとそのしわ寄せが他に来るんだよな」ということだ。出産するのも育児をするのもよい。素晴らしいことだ。しかし、その支援体制に企業がなりきっていないのも事実だ。
ではどうするか。当事者がみな集まって話し合うべきだ。
しわ寄せがいく人々も、育児・出産を控えている人々も、それを控えている人々もみな参加して。
結論は「社員を増やせ」になるのだが。
決して社長の一存で決定すべきことではない。
この二〇年で出世した上司の役割も変化しているのかもしれない（外国限定）。上司の仕事は重要な決定をするのであるが、その決定に際して多くの当事者たちに話を聞いて、調整するのも仕事である。というより、調整役というのが今の時代の出世した人間の役割なのかもしれない。
必要が発生すれば、女性の社会進出も進む。
それは事実だ。
必要を発生させれば、人生再設計第一世代の支援も進むのではないか。
また労働をするのに支援を必要とするならば、当事者の意見を聞いて、支援策を練るべきである。人は自分の立場でしか物事を判断できない。それはブログやツイッターをやるようになって痛感したことだ。それならば、小さな声すらも拾えるように、それぞれの立場の人々から意見を聞くべきだ。
※一番上の本は読んでいない。
